仮想通貨の価値は変動が激しく、仮想通貨の取引や保有には高いリスクを伴う可能性があります。本サービスのご利用前に仮想通貨に関するリスク開示をよくお読みください。
この Stripe Fiat-to-Crypto オンランプ規約 (以下「本オンランプ規約」) は、Stripe 決済会社 （以下「当社に」、「当社の」、「当社は」、および Stripe, Inc を「Stripe」) と、Stripe の送金サービス (以下「送金サービス」) を使用して仮想通貨交換業者 (以下「交換業者」) から仮想通貨 (以下「仮想通貨」) を購入するお客様との間で締結される法的契約です。お客様が送金サービスを使用して当社の交換業者から暗号通貨を購入する場合、当社は、当社の交換業者に対するお客様の支払いの送金についてのみ責任を負います。仮想通貨注文の履行およびお客様への仮想通貨の送信について当社は責任を負いません。当社は暗号通貨交換所ではありません。お客様が購入した仮想通貨を Stripe が有益に保有または所持することは一切ありません。お客様の仮想通貨注文の履行およびユーザーへの暗号通貨の送信については、当社の交換業者が単独で責任を負います (以下、交換業者が責任を負う業務を「交換サービス」といい、送金サービスと併せて「オンランプサービス」という)。Stripe とそのライセンスについては、こちらをご覧ください。
オンランプサービス (交換サービスおよび送金サービスを含む) はエンドユーザーサービスです。オンランプサービスにアクセスし、これを使用することにより、お客様は、本オンランプ規約を全面的に遵守することに同意したものとみなされます。さらに、お客様は、以下の追加契約も併せて遵守することに同意するものとします。
本オンランプ規約と他の規約との間に矛盾または不一致がある場合、本オンランプ規約が優先します。使用される定義語のうち本オンランプ規約で定義されていない用語は、顧客利用規約で定義される意味を有します。
当社は本オンランプ規約を随時改定できます。当社は、本オンランプ規約の重大な改定について事前にお客様に通知するよう合理的な努力を払います。本オンランプ規約の改定は、改定後のオンランプ規約に明記される日付をもって効力を生じます。改定の適用開始後にオンランプを使用した場合、お客様はその改定に同意したものとみなされます。本オンランプ規約の変更内容に同意できないお客様は、オンランプサービスの使用を中止しなければなりません。
一般資格。 オンランプサービスへのアクセスを希望するお客様は、Stripe にアカウント (以下「アカウント」) を作成しなければなりません。アカウントは、オンランプサービスなどの Stripe サービスでのみ利用できる Stripe 専用のアカウントです。これは交換業者のアカウントではありません。このアカウントを使って、交換業者が取り扱う他の仮想通貨サービスに直接アクセスすることはできません。アカウントを開設してオンランプサービスを使用できるのは、アメリカまたはその領土に居住する 18 歳または居住州・地域の成人年齢に達している個人に限られます。そのほか、当社の判断により、追加の資格要件が適用される場合があります。政府のテロ資金供与およびマネーロンダリング対策を促進するため、すべての金融機関は、連邦法により、口座を開設する各人物の識別情報を取得し、検証し、記録することが義務付けられています。アカウントの作成時、当社は、お客様の正式な氏名、生年月日、電話番号、住所およびアカウントの開設に必要なその他の識別情報の提供をお客様に依頼します。この情報に変更があった場合、お客様はその情報を更新する義務を負います。当社はまた、オンランプサービスの使用を継続するための条件として、追加情報の提供をお客様に求める場合があります。お客様は、オンランプサービスに関連してお客様が当社に提供したすべての情報が完全かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
アカウントの作成にあたり、お客様は、アカウントに関連付けられているデバイスを保護してお客様のアカウントのセキュリティを確保する責任を負うとともに、お客様のアカウントに関連するセキュリティ侵害に気付いた場合もしくはそのようなセキュリティ侵害が疑われる場合、アカウントに関する身に覚えのない通知を受け取った場合、お客様のアカウントに関する身に覚えのない事象を知らせるセキュリティ通知を受け取った場合、または、お客様のアカウントに対するその他の不正利用またはアクセスが行われたことに気付いた場合もしくはそのような不正利用やアクセスが疑われる場合、当社に対して直ちに通知する責任を負います。お客様は、不正行為が疑われる際の調査に全面的に協力することに同意するものとします。どのお客様も、ユーザー 1 人あたり 1 つのアカウントのみを登録できます。
当社は、いつでも、当社の単独の裁量により、特定の IP アドレスおよび一意のデバイス識別子からのアクセスをブロックする権利を留保します。
利用可能地域と制限対象地域。 アメリカまたはその領土に居住するユーザーのみがオンランプサービスを利用できます。ハワイ州の居住者はオンランプサービスを利用できません。当社または当社の交換業者は、いつでも、オンランプサービスの利用を制限する州を追加できます。オンランプサービスの利用開始後、お客様がハワイ州に移住した場合は、オンランプサービスの利用を中止しなければなりません。当社または交換業者は、お客様が過去にオンランプサービスの利用資格を有していたとしても、お客様によるオンランプサービスの利用を制限する、または終了させることができます。お客様は、他の州に移住する場合、前もって当社に通知することに同意するものとします。
対応仮想通貨。 「仮想通貨」という用語は、オンランプサービスに関連してお客様が交換業者から購入できる特定のデジタル資産を意味します。いつでも、理由の如何にかかわらず、当社の単独の裁量により、当社は特定の仮想通貨に関して送金サービスを提供しないことを選択でき、当社の交換業者は特定の仮想通貨をリストから除外できます。その場合、オンランプを通じてその仮想通貨を利用できなくなります。
対応決済手段。 オンランプサービスを通じて交換業者から仮想通貨を購入する際は、以下のいずれかの資金調達方法を使用できます。
オンランプサービスの使用にあたり、お客様は、選択した資金調達方法に、購入を完了するのに十分な残高があることに同意するものとします。お客様の選択した資金調達方法から購入の完了に必要な資金を当社が回収できなかった場合、お客様は、以下のことを当社に許可するものとします。
仮想通貨ウォレット。 オンランプサービスの利用には仮想通貨ウォレットが必要です。当社の交換業者から仮想通貨の購入注文を行うには、アカウントから仮想通貨ウォレットのアドレスを提供しなければなりません。お客様は、当社および当社の交換業者に対し、取引を行う都度、(i) 仮想通貨の購入に用いる資金が他者の所有物ではなくお客様の所有物であり、犯罪または不正行為から直接的または間接的に得た利益ではないこと、(ii) お客様が仮想通貨ウォレットの唯一の所有者であること、および (iii) お客様自身の個人的な目的で仮想通貨を購入することを保証するものとします。ビジネス目的で仮想通貨を購入したり、他の個人や法人に代わって仮想通貨を購入したりするためにオンランプを使用することはできません。
購入注文。 仮想通貨の購入にあたっては、まず、支払い希望額によって獲得できる仮想通貨の金額がオンランプサービスに表示されます。価格は交換業者が提示するその仮想通貨の市場価格を基にしており、Stripe が請求する手数料 (以下「スプレッド」) が含まれます (当社の交換業者から提示される市場価格とお客様に表示されている価格との差額)。このスプレッドのため、表示される仮想通貨の見積もり価格が他のプラットフォームでの購入金額と異なる場合があります。お客様に適用される手数料の詳細については、下記の「手数料」セクションをご覧ください。
仮想通貨の価格は変動するため、オンランプサービスを通じて交換業者が提示する価格には有効期限が設けられています。提示された価格の有効期限が過ぎた場合、その価格で取引を行うことができなくなります。それでも仮想通貨を購入したい場合は、オンランプサービスを通じて交換業者から最新の価格情報を取得してください。仮想通貨はその性質上、価格の変動が激しいため、取得した最新の価格が直前まで有効だった価格と大きく異なる可能性があります。お客様が取引を確定すると、当社は交換業者に送金を実行し、交換業者は仮想通貨の購入 (以下「購入注文」) を実行します。
Stripe は、お客様の代理人として、(i) 購入注文の支払いを行うため、お客様に代わり当社の交換業者への送金を実行し、(ii) 購入注文に関する指示を当社の交換業者に伝達します。Stripe は仮想通貨交換所ではなく、お客様の購入注文を履行し、仮想通貨をお客様のウォレットに送信して購入注文を完了させる責任は交換業者が単独で負います。仮想通貨の権原は交換業者からお客様に直接移転します。
お客様による取引の確定後は、お客様が取引の撤回やキャンセルを行うことはできず、当社がお客様による取引の撤回や変更をサポートすることはできません。 何らかの理由により、当社または交換業者が取引を完了できない場合、当社からその旨をお客様に通知します。Stripe および当社の交換業者は、お客様の行った取引が履行されることを保証しかねます。当社および当社の交換業者は、オンランプサービスの計画的または計画外のダウンタイム中に購入注文が行われた場合、お客様が本オンランプ規約に違反した場合またはその他の理由がある場合、任意の購入注文または購入注文の一部をキャンセルする権利を留保します。
取引領収書。お客様の購入注文が完了した場合、当社は、交換業者に代わり、領収書と取引確認書をお客様に送付します (以下「取引領収書」)。さらに、当社は、交換業者に代わり、お客様による取引の記録を提供します (以下「取引履歴」)。交換業者は、7 年間または法令で義務付けられるその他の期間、すべての購入注文の記録を保管します。
手数料。 Stripe はお客様によるオンランプサービスの利用によって利益を獲得します。Stripe が得る手数料の金額と交換業者が定める交換レートは、他のプラットフォームを利用した場合の支払い額と異なる可能性があります。お客様がオンランプサービスを使用する際、当社と交換業者は、適用される交換レートとその取引にかかる手数料 (サービス手数料を含む) の金額をお客様に開示します。決済手段によっては、当座貸越手数料や残高不足手数料といった銀行の手数料がかかる場合があります。銀行がお客様に請求する手数料について、Stripe は責任を負いません。
取引制限。 当社または当社の交換業者は、お客様によるオンランプサービスの使用に関連して、個々の取引の金額または特定の期間内における複数取引の総額に制限を設けることができます。さらに、当社または当社の交換業者は、各自の単独の裁量により、制限の変更や制限の厳格化を随時行うことができます。
税金。 仮想通貨取引は源泉徴収などの課税対象となり、申告義務や文書提出義務が適用される可能性があります。お客様は、仮想通貨取引に関する税法が一定しない場合があり、オンランプサービスの使用によってお客様に生じる税金の判断、算定、申告または納付について Stripe と交換パートナーが責任を負わないことを了解するものとします。Stripe は投資や税金に関する助言を提供しておらず、法律顧問や税理士に相談することをお客様に強くお勧めします。
お客様は、オンランプサービスに関連する納税申告義務とその他の納税義務を適時に履行する責任を負います。Stripe は、交換パートナーに代わり、取引履歴を提供します。お客様が関連税務当局によって課される納税義務を履行する際、この取引履歴が必要になる場合があります。
お客様は、この合意に基づき提供されるオンランプサービスに関する税金の評価、徴収、申告または納付について Stripe が責任を負わないことに同意するものとします。ただし、Stripe または交換パートナーは、適用法に基づき自らが源泉徴収義務を負うと判断した税金を、オンランプサービスにおいてお客様に支払うべき金額から減額または源泉徴収できます。その場合、減額または源泉徴収による差し引き後の金額をお客様に支払うことをもって、お客様へのすべての支払いと清算が完了したものとみなされます。
Stripe または当社の交換パートナーは、納税申告、文書提出および関連する法的義務を履行するため、お客様の身分証明書や取引の詳細といったお客様の情報が必要になる場合があります。本オンランプ規約を承諾することにより、お客様は、Stripe または当社の交換パートナーが各自の納税申告、文書提出および関連する法的義務を履行するために必要なすべての情報を提供すること、お客様が Stripe に提供した情報があらゆる点で真実かつ正確であること、および、既存の適用法の改正や追加など税務コンプライアンスを目的として当社が当社の交換パートナーにそのようなすべての必要な情報を提供することを許可することについて、確認したものとみなされます。
顧客利用規約に基づく当社の解約権に加えて、当社および当社の交換業者は、各自の単独の裁量により、(i) お客様が本オンランプ規約、マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関する法令、制裁措置に関する法令またはその他の適用法規制のいずれかの規定に違反していることが疑われる場合、(ii) 法令または規制当局、裁判所の命令、文面上有効と思われる召喚状もしくは政府当局の拘束力を有する命令により、当社または当社の交換業者が義務付けられる場合、(iii) お客様によるオンランプサービスの使用に関連して不審または不正な行為が疑われる場合、(iv) Stripe また当社の交換業者がオンランプサービスの提供を承認されている地域からお客様が移住した場合、または (v) お客様が顧客利用規約または当社と締結したその他の合意に違反した場合などの理由で (これらに限定されない)、お客様によるオンランプサービスの使用を予告なく直ちに停止または終了する権利を有します。
必須の情報共有、法令遵守。 お客様は、当社と当社の交換業者が規制要件と納税義務の遵守を目的として継続的にお客様の個人データを相互に共有すること、および関連規制機関または税務当局と共有することを許可するものとします。当社と当社の交換業者は、法令上の要件に従って、または法令遵守に関する各自のポリシーと手順に従って、お客様によるオンランプサービスの使用を継続的にモニタリングします。当社または当社の交換業者は、お客様がオンランプサービスのアクセスと使用を継続するための条件として、お客様に対して追加の個人データを随時要求できます。その間、当社または当社の交換業者は、お客様によるオンランプサービスのアクセスと使用を一時的に停止できます。
潜在的不正行為。 お客様によるオンランプサービスまたは仮想通貨ウォレットの使用に関連する不正アクセスもしくは不正行為またはその疑いがある場合、当社は、それを潜在的な不正として取り扱います (以下「潜在的不正行為」)。お客様は、潜在的不正行為に気付いた場合またはその疑いがある場合、直ちにサポートに報告することに同意するものとします。潜在的不正行為がある場合、お客様は速やかに法的機関に報告し、当該法的機関が後に作成した関連報告書の写しを当社に提出しなければなりません。潜在的不正行為の調査が実施される場合、お客様は、(i) その調査において法的機関、交換業者および Stripe に全面的に協力し、(ii) 要求された宣誓供述書を速やかに、正確に、かつ入念に作成し、および (iii) Stripe、交換業者または当社が指定する第三者がその調査に関連していると思われるお客様のモバイルデバイス、コンピューターおよびネットワークにアクセスすることを許可しなければなりません。お客様から調査への協力が得られない場合、お客様によるオンランプサービスの使用の再開が遅れる可能性があります。
交換サービスにアクセスし、これを使用することにより、お客様は、仮想通貨の取引と保有には極めて高いリスクを伴う可能性があることを了解し、仮想通貨に関するリスク開示および交換業者によるその他の開示情報を読んで理解したことをここに表明し、保証するものとします。現在、アメリカやそれ以外の多くの国で仮想通貨の規制状況は安定していません。アメリカでは、仮想通貨は連邦の規制監督の対象になっていないものの、州の 1 つ以上の規制機関によって規制される場合があります。さらに、多くの仮想通貨デリバティブは CFTC による規制対象となっているほか、SEC は、新規の仮想通貨の発行が有価証券の定義に該当し、アメリカ証券法の適用対象となる可能性が高いと警告しています。今後、1 つ以上の法域で仮想通貨ネットワークやそのユーザーに影響を与える法令、規制または指令が設けられる可能性があります。そのような法令、規制または指令が制定された場合、仮想通貨の価格に影響を与えたり、ユーザー、業者およびサービスプロバイダーによる仮想通貨の受け入れに影響を与えたりする可能性があります。
仮想通貨取引のリスク、金融に関する助言の否定。 お客様は、(i) 交換業者を介して行われたすべての購入注文についてお客様が単独で責任を負うこと、(ii) お客様によるすべての購入注文が Stripe または交換業者からの依頼を受けて行ったものではなく、お客様の投資判断に基づいて行ったものであること、(iii) お客様の購入注文に関して、Stripe、当社の交換業者またはそれらの関連会社から投資に関する助言を受けておらず、また、そのような助言を期待しないこと、(iv) Stripe、当社の交換業者のいずれも、購入注文に関するお客様の判断について責任を負わず、いかなる場合も賠償責任を負わないこと、(v) いかなる場合も、お客様によるオンランプサービスの使用が Stripe または交換業者との間に信認関係を創出する、または投資に関する助言の提供または申し出を伴う関係を創出するとみなされないこと、(vi) Stripe、交換業者、それらの関連会社、従業員、代理人、支配者、代行者のいずれも、(1) お客様によるオンランプサービスの使用に関連して投資に関する助言を提供することはなく、(2) いずれかの仮想通貨を推奨したり、購入注文に関する何らかの行為や行為の差し控えを推奨したりすることはなく、(3) 特定の購入注文の実行をお客様に依頼することはありません。オンランプサービスを通じてお客様が利用可能な研究資料または類似の情報は、情報提供と教育上の目的だけを意図して提供されており、Stripe による推奨とはみなされません。
違反に対する救済措置。 お客様が本オンランプ規約に違反したことにより、Stripe、当社の交換業者またはそれらの関連会社が損害を被った場合、お客様は、そのすべての損害を賠償する責任を負います。Stripe は、かかる違反が生じた場合に講じる措置を決定する単独の裁量権を有するとともに、お客様への予告なく当該措置を講じることができます。本オンランプ規約に定める、違反に対する救済措置は、慣習法または衡平法に基づき請求できる他の救済措置を妨げるものではありません。Stripe または当社の交換業者が本オンランプ規約に関するまたは適用される制定法もしくは慣習法に基づく現在のまたは将来生じた権利、権限、救済措置または特権 (以下「法的権利」) の行使を遅延した、または行使しなかったとしても、当該法的権利を放棄したとはみなされず、当該法的権利の行使が制限されるとはみなされず、将来における当該法的権利の行使またはその他の権利、権限、救済措置または特権の行使は妨げられません。
以下のセクションをよくお読みください。このセクションにより、お客様は Stripe との紛争を仲裁によって個別に解決することが義務付けられます。さらに、このセクションには集団訴訟および陪審裁判を放棄する規定を含むほか、このセクションにより、お客様による救済措置の請求方法が制限されます。オンランプ規約のこのセクションを「仲裁契約」といいます。
仲裁契約の範囲。 お客様は、連邦法および州法に基づく請求、慣習法に基づく請求、契約、不法行為、不正行為、不実表示またはその他の法理論に基づく請求など (これらに限定されない)、お客様と Stripe との間に生じた、または送金サービスに何らかの関係があるすべての紛争または請求について、裁判所ではなく、最終的かつ拘束力を有する個別の仲裁により、これを排他的に解決しなければなりません。ただし、お客様と当社のいずれも、問題が少額裁判所だけで完結し、かつ (集団訴訟や代表訴訟ではなく) 個別に進行する場合に限り、少額裁判所に請求を申し立てることができます。本仲裁契約は広範に解釈されることを意図しています。
お客様は、Stripe との仲裁に同意する場合、請求者として氏名を明かされているか否かを問わず、いかなる集団訴訟、団体訴訟、代表訴訟および/または、私的司法長官による訴訟にも参加しないこと、またそれらによって金銭的救済またはその他の救済を求めないことに、あらかじめ同意したものとみなされます。代わりに、仲裁に同意することにより、裁判官または陪審員に対してではなく、個別の仲裁手続きにおいてのみ、Stripe への請求を行うことができるものとします。
非公式の解決。お客様と Stripe は、紛争の解決に誠実かつ非公式に努めることにより、迅速かつ低コストで、双方にとって有益な結果をもたらすことに合意します。そのため、お客様と Stripe は、お客様または Stripe が相手方に対して個別の仲裁を要求する前に、電話またはビデオ会議を通じた面会協議により、本仲裁契約の対象となる請求を非公式に解決するよう誠実に努めることに合意します。弁護士が代理人を務める場合、弁護士が協議に出席できますが、お客様もその場に同席しなければなりません。紛争を申し立てる当事者は、非公式の紛争解決協議を開始したい旨を書面で相手方に通知しなければならず、その紛争解決協議は、相手方が当該通知を受領してから 60 日以内に開催しなければなりません。ただし、両当事者が開催時期の延長に相互に合意した場合はこの限りではありません。お客様が非公式の紛争解決協議の開催したい旨を Stripe に通知する場合は、お客様の氏名、Stripe アカウントに関連付けられている電話番号 (ある場合)、Stripe アカウントに関連付けられているメールアドレス、請求する金銭的救済の額 (金銭的救済を請求する場合) などの請求内容を記載したうえで、サポートにメールでご連絡ください。通知が届いてから非公式の紛争解決協議が開催されるまでの期間、両当事者は、紛争を申し立てる当事者の請求について自由に解決を図ることができます。個別の仲裁または少額訴訟の手続きを開始するには、非公式の紛争解決協議 (お客様ご本人による参加など) について遵守することが前提条件となります。紛争について書面で通知された日から、両当事者が本項で義務付けられる非公式の紛争解決プロセスを進めている間、出訴期限および申立手数料の支払い期限は停止されるものとします。
仲裁規則と仲裁廷。 本仲裁契約は連邦仲裁法 (以下「FAA」) に全面的に準拠します。何らかの理由により FAA の規則と手続きを適用できない場合、お客様が居住する州の仲裁合意について定めた州法が適用されます。
仲裁は、アメリカ仲裁協会 (以下「AAA」) により、本仲裁契約による修正を加えた同協会の規則と手順に従って実施されます。請求される救済額が 1 万ドル以下のあらゆる申し立てには、本仲裁契約による修正を加えた AAA の消費者仲裁規則が一律に適用されます。それ以外のすべての申し立てには、本仲裁契約による修正を加えた AAA の規則 (該当する場合は AAA の消費者仲裁規則を含む) が適用されます。AAA の消費者仲裁規則は https://www.adr.org/Rules に掲載されています。AAA が仲裁を管理できない場合、両当事者または裁判所が別の管理者を選定します。
個別の仲裁手続きを開始する場合、消費者仲裁規則の手順に従うことに加えて、配達証明郵便により、仲裁申立書を以下の宛先に送達しなければなりません。
Stripe
Attn: Legal Department
354 Oyster Point Blvd
South San Francisco, CA 94080
Stripe が仲裁申立書を送付する際は、Stripe アカウントに関連付けられた登録住所宛に送付します。お客様は登録住所を最新の状態に保つ責任を負います。Stripe アカウントに関連付けられているメールアドレスと電話番号、申し立てる請求の性質と根拠の詳細、請求する具体的な救済措置など、すべての必要な情報が仲裁申立書フォームに記載されていない場合、有効な仲裁申立書とはみなされません。集団、団体、共同で紛争通知を行うことや、紛争通知を併合することはできません。さらに、お客様が弁護士に仲裁申立書の発送を依頼する場合、お客様は、お客様の請求を解決するために必要な場合に当社がお客様に関する非公開情報 (アカウント記録や取引履歴など) をお客様の弁護士に開示することを許可する、お客様の署名付きの声明を紛争通知に記載しなければなりません。当社はお客様のプライバシーを重視しています。また、お客様のプライバシーは法令で保護されています。
個別仲裁は、お客様が居住する郡、または相互に合意した別の場所で行われるものとします。求める救済額が 1 万ドル以下の場合、お客様または Stripe は、仲裁を電話により、または書面による提出物のみに基づいて行うことも選択できます。この選択は、状況に応じて対面審理を要求する仲裁人の裁量に従うことを条件として、お客様および Stripe を拘束するものとします。対面審理が行われる場合、お客様および/または Stripe は、仲裁人から別段の要求がない限り、電話により出席することができます。お客様または Stripe が提示する和解案は、仲裁人に開示されないものとします。
仲裁人の権限。 仲裁人は、仲裁契約の全部または一部が無効であるまたは無効にできる旨の申し立てなど (これに限定されない)、本仲裁契約の解釈、適用、拘束力または成立に関する紛争を解決する独占的な権限を有し、連邦、州または地方の裁判所または機関はその権限を有しません。支払いの時期や不払い時の救済措置など、仲裁人または仲裁機関の手数料の支払いに関するすべての紛争は、裁判所ではなく、仲裁人が独占的に裁定します。お客様と Stripe の権利と義務 (ある場合) の判断は仲裁人が行います。本契約で明示的に合意される場合を除き、仲裁手続きを他の事件と併合することや、他の手続きや当事者と併合することはできません。仲裁人は、請求や紛争の全部または一部を解決する申し立てを許可する権限を有します。仲裁人は、救済を求める個別の当事者にとって有利となり、かつ当該当事者の個別の請求によって正当化される救済を提供するために必要な範囲に限り、個別に金銭的損害賠償を裁定する権限および適用法、仲裁廷の規則および本仲裁契約に基づき個人が請求できるあらゆる非金銭的救済を裁定する権限を有します。仲裁人は、裁定 (または、裁定を下さない旨の決定) の根拠となる重要な判断と結論 (裁定される損害賠償額の算定を含む) を記載した決定を発行します。裁定に基づく利益と拘束力は個別の当事者のみに帰属し、当事者が異なる他の仲裁や手続きへの遮断効を有しない。仲裁人は、異なる Stripe 利用者が関わる過去の仲裁での裁定に拘束されませんが、同じ Stripe 利用者が関与する場合、その法域の裁判所で事件が争われた場合と同様に適用法で義務付けられる範囲で、過去の仲裁での裁定に拘束されます。仲裁人は適用法に従わなければなりません。仲裁人の判断は最終的なものであり、お客様と Stripe を拘束します。金銭的裁定額が 60 日以内に支払われない場合、仲裁人による裁定を管轄裁判所に判決として登録できます。
陪審審理を受ける権利の放棄。 お客様と Stripe は、訴訟を提起し、判決または陪審審理を受けるための、あらゆる憲法上の権利および制定法上の権利を放棄するものとします。お客様と Stripe は、本仲裁合意に定める場合を除き、代わりに、請求および紛争を仲裁によって解決することを選択するものとします。仲裁には裁判官も陪審員も関与せず、仲裁裁定に対する裁判所の審査は限定されています。
集団訴訟と併合訴訟の放棄。 本契約で明示的に合意されている場合を除き、お客様と Stripe は、本仲裁契約の対象となる請求を集団訴訟、共同訴訟、代表訴訟または私的司法長官訴訟で解決する権利を放棄することに合意します。本仲裁契約に定めのある場合を除き、本仲裁契約の対象となる請求と紛争はすべて個別の仲裁により解決しなければなりません。本契約に定めのある場合を除き、複数の顧客またはユーザーの請求をまとめて仲裁または提訴することはできず、他の顧客やユーザーの請求と併合することはできません。この規定は、お客様が Stripe から同意を得たうえで Stripe との集団和解に参加することを妨げるものではありません。
オプトアウト。本仲裁同意を含む本利用規約を初めて承諾した日から 30 日以内に、オプトアウト通知書を当社に送付すれば、本仲裁同意を拒否することを選択できます。オプトアウト通知書は、お客様が本仲裁同意を初めて承諾した日から 30 日以内の消印のものでなければなりません。オプトアウト通知書は次の宛先に郵送してください。
オプトアウト通知書には、お客様の氏名、住所、電話番号およびメールアドレス (オプトアウトを適用する Stripe アカウントへのログインに使用しているもの) を記載しなければなりません。また、オプトアウト通知書を提出できるのはお客様ご本人に限られます。集団、団体、共同でオプトアウトを行うことや、オプトアウトを併合することはできません。この手続き以外の方法で本仲裁契約からオプトアウトすることはできません。本仲裁契約をオプトアウトしたとしても、オンランプ規約の他のすべての部分は引き続き適用されます。本仲裁契約をオプトアウトしたとしても、お客様が当社と締結した過去の、他のまたは将来の仲裁契約には影響を与えません。お客様が本仲裁契約をオプトアウトしなかったものの、仲裁条項の将来の変更を拒否した場合、お客様は、このバージョンの仲裁契約の文言に従って紛争を個別の仲裁により解決することに同意するものとします。
可分性と存続条項: すべての上訴が尽くされた後、特定の申し立てまたは救済の請求 (公的差止命令による救済の請求など) に関して、非個別的救済、集団訴訟、共同訴訟、代表訴訟、私的司法長官訴訟または救済の併合を禁じる本仲裁契約のいずれかの規定が執行不能であることが判明した場合、両当事者は、かかる申し立てまたは救済の請求について、他の申し立てと救済の請求に関する仲裁の終了後、裁判所が判断することに合意します。本仲裁契約は送金サービスまたはオンランプサービスの終了後も存続します。
お客様によるオンランプサービスの使用は、当社の交換業者、Stripe ならびにそれらの関連会社およびそのサービスプロバイダーにより、適用法により許容される最大限の範囲で、「現状有姿」で「現状のまま」提供されるものです。Stripe および交換業者は、商品性や特定目的への適合性に関するあらゆる黙示の保証を含むがこれに限定されない、あらゆる黙示の保証を含む、すべての保証を否認します。Stripe、当社の交換業者またはそれらの関連会社が提供するオンランプサービスまたはデータやその他の情報が特定の目的や要望を満たすことについて、いかなる保証もありません。オンランプサービスにエラーが発生しない、中断が起こらない、適時で信頼性が高い、完全である、または正確であることについて、いかなる保証もありません。仲裁
適用法により、当社の責任の否認または制限が制限される場合を除き、Stripe、当社の交換業者、それらの関連会社のいずれも、お客様によるオンランプサービスの使用に起因し、関連し、またはその結果として損失が生じた場合、お客様に実際に生じた損失または未承認の取引によって生じた損失を除き、お客様への賠償責任を負いません。お客様は、許可なく電子送金が行われたと思われる場合、速やかに当社に通知することに同意するものとします。Stripe、当社の交換業者、それらの関連会社のいずれも、お客様に対し、ダウンタイム、資産の転換、政府の行為、不可抗力事由または Stripe と当社の交換業者が直接制御できないその他の事由に起因して、またはその結果として生じた損失について責任を負わず、他のいかなる賠償責任も負いません。さらに、Stripe、当社の交換業者、それらの関連会社のいずれも、お客様によるオンランプサービスの使用に関連する間接的損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、派生的損害または懲戒的損害について賠償責任を負いません。
お客様との契約に従って、お客様のアカウントから期日どおりに正しい金額を送金できなかった場合、Stripe は、一定の例外を除き、その結果生じた損失または損害について賠償責任を負います。たとえば、(i) 当社の責めに帰すべき事由によることなく、送金を実行するための十分な残高がお客様のアカウントになかった場合、(ii) 当社が妥当な予防措置を講じたにもかかわらず、当社の制御を超える事情により送金が妨げられた場合、または (iii) 上記のその他の例外に該当する場合、当社は賠償責任を負いません。
取引には、連邦および州の政府および規制当局の適用法、規制および規則 (以下、総称して「適用法」) が適用されます。本規定の解釈にあたり、適用法には、規制当局または政府機関のあらゆる指導または指示、差し押さえ令状、リーエン、強制執行、召喚状、令状またはその他の法的命令 (以下、総称して「法的命令」) を含みます。
いかなる場合も、Stripe と交換業者は、適用法に抵触すると思われる取引を成立させる義務を負いません。Stripe と交換業者はいずれも、Stripe および当社の交換パートナーによる適用法 (法的命令を含む) を遵守するための誠実な取り組みに起因してお客様が直接的または間接的な損失を被ったとしても、その損失について責任を負いません。
Stripe は、特定の州において、送金サービスを提供するためのライセンスを維持する必要があり、交換業者は、特定の州において、交換サービスを提供するためのライセンスを維持する必要があります。お客様の居住地やサービスの提供を担当する事業体によっては、それらのライセンスの要件が特定のオンランプサービスの Stripe と交換業者による提供およびお客様による使用に影響を与える可能性があります。
Stripe と当社の交換業者は、アメリカ財務省金融犯罪取締ネットワーク (以下「FinCEN」) に、マネーサービス事業者 (以下「MSB」) として登録しています。登録 MSB として、Stripe と当社の交換業者には、銀行秘密法およびその施行規則 (以下、総称して「BSA」) が適用されます。BSA の規定により、金融機関は、マネーロンダリングとテロ資金供与を発見および防止するための合理的なポリシーと手順を実施することが義務付けられます。お客様は、Stripe と当社の交換業者がそれぞれ設けているマネーロンダリング防止プログラムに準拠して、オンランプサービスのアクセスと使用を行わなければなりません。
Stripe と当社の交換業者のいずれも、登録ブローカーディーラーではなく、金融業規制機構 (以下「FINRA」) または証券投資家保護公社 (以下「SIPC」) に加入していません。お客様の資金および仮想通貨の購入は、連邦預金保険公社 (以下「FDIC」)、SIPC またはその他の保険による保護の対象ではなく、政府機関による保証の対象ではありません。
Stripe のライセンスの一覧とそれに伴って必要となる情報開示、および関連する州の規制当局に苦情を申し立てる方法については、https://stripe.com/spc/licenses (参照により本書に組み込まれます) に掲載されています。Stripe による情報開示についてご不明な点がありましたら、送金サービスのご利用前にサポートにお問い合わせください。