仲裁合意
以下のセクションをよく読んでください。アメリカに居住している場合、本条項は、Stripe との間の不審請求の申し立てを仲裁を通じて個人ベースで解決することを要求し、クラスアクション訴訟の維持または参加することを禁止し、陪審裁判を受ける権利を放棄し、請求できる期間を制限します。本規約の本項は、「仲裁合意」と呼ばれます。
**仲裁合意の範囲。**アメリカに居住している場合、Stripe との間で発生した、または発生する可能性のある、または消費者向けサービスに何らかの形で関連するあらゆる不審請求の申し立てを、連邦法および州法による請求、コモンローによる請求、契約、不法行為、不正利用、不実表示、またはその他の法理論に基づく請求を含むがこれらに限定されない、専ら裁判所ではなく、最終的かつ拘束力のある個別仲裁を通じて解決することに同意するものとします。ただし、少額裁判所において請求を主張することができます。ただし、当該請求が当該裁判所に留まり、個人 (非クラス、非代表) ベースでのみ審理される場合に限ります。本仲裁合意は、広く解釈されることを意図しています。
お客様が Stripe との仲裁に同意する場合、お客様は、指名された請求者か否かを問わず、いかなる集団訴訟、集団的訴訟、代表訴訟、および / または私的司法長官訴訟にも参加せず、また金銭的救済その他の救済を求めないことに、あらかじめ同意することになります。代わりに、仲裁に同意することにより、お客様は、Stripe に対する請求を、裁判官または陪審の前ではなく、個別の仲裁手続においてのみ提起できます。
**非公式な解決。**お客様と Stripe は、誠実な非公式の取り組みによって紛争を解決しようとすることが、多くの場合、迅速かつ低コストで、双方に利益のある結果につながることに同意します。したがって、お客様または Stripe のいずれかが相手方に対して個別仲裁を申し立てる前に、本仲裁合意の対象となる請求について、誠実に非公式な解決を図るため、電話またはビデオ会議により、当事者本人が直接協議を行うことに同意します。お客様が弁護士によって代理されている場合、その弁護士は会議に参加できますが、お客様自身も会議に直接参加しなければなりません。紛争を開始する当事者は、非公式な紛争解決会議を開始する意思を書面で相手方に通知しなければならず、当該会議は、当事者間で相互に延長に合意しない限り、相手方がその通知を受領してから 60 日以内に実施されるものとします。Stripe に対して非公式な紛争解決会議を開始する意思を通知するには、Link 法務宛てにサポートへメールを送り、氏名、Link アカウントに関連付けられた電話番号 (ある場合)、Link アカウントに関連付けられたメールアドレス、および請求の内容の説明 (求める金銭的救済額がある場合はその金額を含みます) を提供してください。当事者が当該通知を受領してから非公式な紛争解決会議が行われるまでの間、当事者は、紛争を開始した当事者の請求の解決を自由に試みることができます。お客様本人の参加を含む非公式な紛争解決会議の要件を満たすことは、個別仲裁または少額訴訟手続を開始する前に履行しなければならない条件です。時効期間、本規約に定める 1 年間の制限期間、および申立手数料の提出期限は、紛争に関する書面通知の日から起算して停止され、当事者が本項で求められる非公式な紛争解決手続に従事している間、その停止は継続します。書面通知が行われてから 120 日以内に紛争が解決されない場合、別途書面で相互に合意しない限り、その停止は中断され、当該期間は再び進行します。
仲裁規則とフォーラム。
本仲裁合意は、あらゆる点で連邦仲裁法 (以下「FAA」といいます) に準拠するものとします。何らかの理由で FAA の規則および手続きを適用できない場合、居住する州における仲裁合意が準拠する州法が適用されるものとします。
仲裁は、本仲裁合意により修正される通り、アメリカ仲裁協会 (American Arbitration Association、以下「AAA」といいます) の規則および手続きに基づき、同協会により実施されます。求められる救済の価値が $10,000 以下であるすべての請求については、本仲裁合意により修正された AAA 消費者仲裁規則が例外なく適用されるものとします。その他の請求については、本仲裁合意により修正された AAA 規則 (適用される場合は AAA 消費者仲裁規則を含む) が適用されるものとします。AAA 消費者仲裁規則は、https://www.adr.org/Rules. で入手できます。AAA が仲裁を管理できない場合は、当事者または裁判所が別の管理者を選定します。
個別の仲裁手続きを開始する場合、消費者仲裁規則の手順に従うことに加えて、配達証明郵便により、仲裁申立書を以下の宛先に送付する必要があります。
Stripe
Attn: Legal Department
354 Oyster Point Blvd
South San Francisco, CA 94080
Stripe は、仲裁申立てを、当社の記録上、お客様の Link アカウントに関連付けられている住所宛てに送付します。住所を最新の状態に保つことは、お客様の責任です。仲裁申立てを有効なものとするには、AAA が提供する該当する仲裁申立てフォームで求められるすべての情報を含める必要があります。これには、お客様の Link アカウントに関連付けられたメールアドレスと電話番号、お客様が主張する請求の性質および根拠の説明、ならびに求める具体的な救済内容が含まれます。多数、グループ、集団、または併合された紛争通知は認められません。さらに、弁護士にお客様の代理として仲裁申立てを提出するよう依頼した場合、その通知には、お客様の請求を解決するために必要な場合に、お客様に関する非公開情報 (アカウント記録や取引履歴など) をお客様の弁護士に開示することを当社に許可する、お客様の署名入りの声明も含めなければなりません。お客様のプライバシーは当社にとって重要であり、法律によって保護されています。
個別仲裁は、お客様が居住する郡または当事者間で別途合意した場所で行われるものとします。求める救済の価額が 1 万ドル以下の場合、お客様または Stripe は、仲裁を電話または書面提出のみに基づいて実施することを選択できます。この選択は、事情に照らして対面審問が必要であると仲裁人が裁量により判断する場合を除き、お客様および Stripe を拘束します。対面審問が行われる場合、お客様および / または Stripe は、仲裁人が別段の要求をしない限り、電話で参加できます。お客様または Stripe による和解案は、仲裁人に開示されません。
**仲裁人の権限。**連邦、州、または各地域の裁判所または機関ではなく、仲裁人が、本仲裁合意の解釈、適用、執行可能性、または成立に関連するあらゆる不審請求の申し立て (本仲裁合意の全部または一部が無効または取消可能であるという請求を含みますが、これらに限定されません) を解決する排他的権限を有するものとします。仲裁人または仲裁組織の手数料の決済に関するすべての不審請求の申し立て (かかる決済の時期および不払いに対する救済措置を含む) は、裁判所ではなく、専ら仲裁人によって決定されるものとします。仲裁人は、ユーザーと Stripe の権利および責任 (もしあれば) を決定します。本合意で明示的に合意された場合を除き、仲裁手続は、他のいかなる事項とも統合されず、他のいかなる手続または当事者とも併合されません。仲裁人は、請求または不審請求の申し立てをすべてまたは一部却下する申し立てを認める権限を有します。仲裁人は、適用法、仲裁廷の規則、および本仲裁合意に基づき、個人ベースで、金銭的損害賠償を裁定し、個人が利用可能な金銭以外の救済または救済措置を認める権限を有しますが、救済を求める個人当事者に有利な場合に限り、かつ、当該当事者個人の請求により保証される救済を提供するために必要な範囲に限り、これを認める権限を有します。仲裁人は、裁定 (または裁定を行わない旨の決定) の根拠となる重要な所見および結論 (授与される損害賠償の計算を含む) を記載した決定書を発行します。裁定は、仲裁の個人当事者間にのみ利益をもたらし、拘束力を有するものとし、異なる当事者が関与する他の仲裁またはその他の手続において、既判力の効力を有しないものとします。仲裁人は、異なる Stripe 顧客が関与する過去の仲裁における裁定に拘束されないものとしますが、管轄区域の裁判所で争われた場合と同様に、適用法が要求する範囲において、同一の Stripe 顧客が関与する過去の仲裁における裁定に拘束されるものとします。仲裁人は、適用法に従うものとします。仲裁人の決定は最終的なものであり、ユーザーと Stripe を拘束します。金銭裁定が 60 日以内に支払われない場合、仲裁人が下した裁定に対する判決は、その管轄区域を有する裁判所に提出することができます。
**陪審裁判の放棄。**ユーザーおよび Stripe は、裁判所に提訴し、裁判官または陪審員による裁判を受けるいかなる憲法上および法令上の権利も放棄するものとします。本仲裁規約で規定されている場合を除き、請求および不審請求の申し立てを仲裁により解決することを選択するものとします。仲裁には裁判官も陪審員も存在せず、仲裁判断に対する裁判所のレビューは制限されています。
**クラスまたは統合訴訟の放棄。**本契約で明示的に合意された場合を除き、ユーザーと Stripe は、本仲裁契約の範囲内の請求について、クラス、集団、代理人、または私的司法長官による解決権を放棄することに同意するものとします。本仲裁合意の範囲内のすべての請求および不審請求の申し立ては、本仲裁合意に規定されている場合を除き、個人ベースで仲裁を行う必要があります。複数の顧客またはユーザーの請求は、本契約に定める場合を除き、他の顧客またはユーザーの請求と共同で仲裁または訴訟することはできません。Stripe の同意に従い、本規定は、Stripe に対する請求のクラス全体の和解処理に参加することを妨げるものではありません。
1 年の制限期間 Stripe に対する請求は、当該請求の原因となる事実を最初に認識した日、または合理的に認識すべきであった日から 1 年以内に行わなければならないことに同意するものとします。この 1 年間の制限期間が合理的であること、および当該期間内に非公式不審請求の申し立て解決会議を開始する意思を通知しなかった場合、請求は永久に禁止され、仲裁または裁判所のいずれにおいても、Stripe に対して追及することができないことに同意するものとします。
**適用除外。**本仲裁合意を含む利用規約に初めて同意した日から 30 日以内であれば、書面による適用除外通知を弊社に郵送することで、本仲裁合意の適用を拒否できます。適用除外通知には、あなたが本仲裁合意に初めて同意した日から 30 日以内の消印が必要です。適用除外通知は、以下の宛先に郵送してください。
Link │ Stripe によって構築
宛先: Legal Opt Out
354 Oyster Point Blvd
South San Francisco, CA 94080
または、legal-opt-out@link.com へメールで弊社にご連絡ください。適用除外通知には、氏名、住所、電話番号、および適用除外の対象となる Link アカウントへのログインに使用するメールアドレスを含める必要があり、本人についてのみ提出できます。Stripe に郵送した適用除外請求の写しは、ご自身で保管することに同意するものとします。大量、一括、集団、または併合された適用除外は認められません。この手続が、仲裁合意の適用除外を行う唯一の方法です。本仲裁合意の適用除外を行った場合でも、顧客規約のその他のすべての部分は引き続き適用されます。本仲裁合意の適用除外は、あなたが弊社と締結済みまたは将来締結する可能性のある、過去、その他、または将来の仲裁合意には影響しません。本仲裁合意の適用除外を行わずに、将来の仲裁条項の変更を拒否する場合、あなたは、本バージョンの仲裁合意の文言に従って、あらゆる紛争を個別に仲裁することに同意するものとします。
分離可能性および存続: すべての上訴手続が尽くされた後に、非個別的な救済、クラス、集団的救済、代表、私人司法長官、または併合された救済に関するこれらの禁止のいずれかが、特定の請求または特定の救済請求 (公的差止命令による救済請求など) について執行不能であると判断された場合、当事者は、当該請求または救済請求は、その他すべての請求および救済請求が仲裁に付された後に、裁判所によって判断されることに同意します。本仲裁合意は、消費者向けサービスの終了後も存続します。
**裁判手続き。**仲裁合意に従い、また仲裁合意を放棄することなく、ユーザーと当社はそれぞれ専属的対人管轄に従うものとし、いかなる司法手続き (少額訴訟を除く) もカリフォルニア州北部地区の連邦裁判所またはカリフォルニア州サンマテオ市郡に所在する州立裁判所に提起されることに同意するものとします。