Link の更新版プライバシーポリシーは、2026 年 11 月 20 日に発効します。
このプライバシーポリシーには、お客様の個人データに関する重要な情報が記載されています。よくお読みになることをお勧めします。
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Link は Stripe が提供するデジタルウォレットで、お客様の情報を保存してスムーズに購入手続きを行える機能など、決済に関連するさまざまな機能やサービスをご利用いただけます。Link アカウントをご利用いただくことで、Link サービスを導入している事業者で購入する際に、保存済みの情報をお使いいただけます。さらに、Link が提供する消費者向けサービスでは、金融口座を安全に接続して確認済みの銀行データを事業者と共有できる Stripe の別の機能 Financial Connections にも対応しています。本プライバシーポリシー (以下「本ポリシー」) では、Link のご利用に関連して (Link を通じて Financial Connections などのサービスをご利用になる場合を含みます)、Stripe がお客様の個人データを収集、使用、共有、および保護する方法や、お客様にどのような選択肢や権利があるかについて説明しています。Payments、Radar、Billing、Identity など、Stripe のその他のサービスにおける個人データの処理については、Stripe プライバシーポリシーをご覧ください。
個人データを処理する法的根拠など、プライバシーの取り扱いの詳細については、プライバシーセンターをご覧ください。
本ポリシーにおいて、「Link」、「Stripe」、「当社」とは、本ポリシーに記載されている個人データの処理に対して責任を負う Stripe 法人を指します。「処理」とは、個人データの収集、使用、取り扱い、その他個人データに関するあらゆる行為を意味します。個人データの処理に責任を負う Stripe 法人は、居住地および利用する Stripe のプロダクトやサービスによって異なります。
適用される規約または通知で、個人データの処理に責任を負う別の法人が指定されている場合、その法人が責任を負います。また、サービスの提供を支援するために、同じ地域またはその他の地域の Stripe 関連会社、代行業者、およびサブプロセッサーを利用する場合があります。
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このセクションでは、エンドユーザーと訪問者に関して収集する可能性のある個人データについて説明します。個人データの収集と使用は、エンドユーザーか訪問者か、また利用しているサービスの種類によって異なります。たとえば、Link を使用してアカウントを作成し、ビジネスユーザーとの取引に使用する情報を保存した場合はエンドユーザーに該当します。また、link.com にアクセスした場合は訪問者にも該当することがあります。
個人利用向けに Link などのサービスを直接提供する場合、エンドユーザーサービスを提供します。エンドユーザーの個人データの収集、使用、共有に関する詳細は、かかるデータの処理にあたり依拠する法的根拠を含め、プライバシーセンターで確認できます。エンドユーザーについて収集する個人データには、以下が含まれます。
上記の個人データは、エンドユーザーから直接、またはエンドユーザーサービスの利用を通じて収集する場合があります。また、ビジネスユーザー、提携金融機関、代行業者、一般公開されている情報源から個人データを受け取る場合もあります。
Link アカウントを使用していない状態で、サイトにアクセスしたり、Link や Financial Connections について Stripe とやり取りしたりする場合、直接提供する情報と、クッキーポリシーに従ってクッキーや類似技術を通じて得られる情報を収集します。アメリカのプライバシーに関する追加の開示事項については、こちらをご覧ください。訪問者について収集する個人データには、以下が含まれます。
このセクションでは、エンドユーザーの個人データの利用方法について説明します。エンドユーザーの個人データの利用方法のほか、かかる個人データの処理にあたり依拠する法的根拠の詳細については、プライバシーセンターで確認できます。
**サービス。**個人データは、エンドユーザーサービスを提供するために使用されます。これには、サポート、利用環境に応じた調整 (言語設定、現地通貨での決済、各種設定など)、エンドユーザーサービスに関する連絡 (ポリシーの更新やサービスに関する情報の伝達など) が含まれます。たとえば、Stripe はクッキーおよび類似のテクノロジー、またはビジネスユーザーに提供したデータ (ビジネスユーザーのウェブサイトでメールアドレスを入力する場合など) を使用してエンドユーザーを認識し、ビジネスユーザーのウェブサイトを訪問した際に Link を利用できるようにする場合があります。Stripe によるクッキーおよび類似テクノロジーの利用方法については、Stripe のクッキーポリシーで詳細をご確認ください。複数のビジネスユーザーのウェブサイトで Link を利用できるようにするため、Link アカウントに関連付けられたデバイスとブラウザーの情報、または第三者から取得した技術情報を使用し、ビジネスユーザーのウェブサイトを初めて訪問した場合も含め、エンドユーザーを認識する場合があります。
**不正利用の検出、損失の防止、セキュリティ。**個人データは、不正な購入の検出など、エンドユーザー、Stripe、ビジネスユーザー、提携金融機関に生じる不正利用を検出し、金銭的損失を防止するために使用されます。また、個人データ、情報、資金への不正アクセス、不正利用、改ざん、流用からサービスや取引を保護するためにも、個人データが使用されます。Link の不正利用防止、検出、セキュリティ監視、コンプライアンスに関する取り組みの一環として、Link や Financial Connections を通じて情報を収集するほか、エンドユーザー、ビジネスユーザー、提携金融機関、公開されている情報源、第三者から情報を収集する場合があります。この情報には、潜在的なセキュリティの脅威を特定して対応するために役立つ IP アドレスやその他の識別子が含まれる場合があります。詳細を表示。さらに、テクノロジーを利用して、エンドユーザーがビジネスユーザーまたは提携金融機関との取引を試みた場合に、その個人に関連する潜在的な不正利用リスクを評価する場合があります。たとえば、ビジネスユーザーを通じた支払いに接続済みの銀行口座を使用する場合、Stripe は口座残高や取引履歴などの Financial Connections データを、Stripe の決済ネットワークから得られるシグナルなどの他の情報と組み合わせて、決済の失敗や不正利用の可能性を含め、個々の決済取引のリスクを評価することがあります。
**サービスの分析、改善、開発。**Stripe は、各種サービス全体で個人データを収集・処理して、サービスの改善や新サービスの開発を行い、サービスをより効率的で、お客様にとって関連性が高く有用なものにするための取り組みに使用します。詳細を表示。また、個人データを使用して集計情報や統計情報を生成し、サービスがどのように利用されているかを把握して説明する場合があります。プロダクトやサービスの分析、改善、開発を目的とした個人データの利用例は、以下のとおりです。
**エージェント機能。**エージェントを接続すると、Stripe は、エージェントが Stripe と共有する情報のほか、連携の運用とお客様のリクエストへの対応に必要な情報 (認証情報、リクエストややり取り、取引関連情報など) を収集、処理します。Stripe はこの情報を、エージェントに代理で行うよう指示した購入の完了支援、サービスの提供、不正利用の防止、法的要件や提携金融機関の要件への準拠、返金、不審請求の申し立て、その他の取引関連リクエストへの対応のために利用する場合があります。
**広告。**同意要件を含む適用法で許可されている場合、Stripe は取引データなどの個人データを使用して、他のエンドユーザーサービスの利用資格を評価してサービスを提供したり、Stripe ビジネスユーザーなどのパートナーとの共同マーケティングなどを通じて既存のエンドユーザーサービスをプロモーションしたりする場合があります。詳細を表示。同意要件を含む適用法に従い、インタレストベース広告などを通じてエンドユーザーサービスの広告を配信し、その広告の効果を追跡するために、Stripe はエンドユーザーの個人データを使用し、第三者パートナーと共有する場合があります。Stripe は金銭の支払いと引き換えに個人データを第三者に販売することはありませんが、サービスの広告配信を支援する広告パートナー、分析プロバイダー、ソーシャルネットワークなどの第三者パートナーにデータを提供する場合があります。詳細を表示。設定はこちらで管理できます。
**ビジネスユーザー向けのインサイト。**同意要件を含む適用法で許可されている場合、Stripe は取引データなどの個人データを使用してインサイトを導き出し、Stripe およびビジネスユーザーからお客様に提供するオファーやコミュニケーションをパーソナライズする場合があります。設定のデータ共有で、該当するデータ共有と広告の設定を管理することでオプトアウトできます。詳細を表示。
**コミュニケーション。**Stripe は、サービスの提供のために、お客様について保持している連絡先情報を使用します。これには、認証のためにテキストメッセージ (SMS や RCS など) やその他のメッセージングチャネルを通じてコードを送信することが含まれる場合があります。詳細を表示。エンドユーザーまたは訪問者に対しては、同意やオプトアウトの要件を含む適用法を遵守した上で、サービスや関連会社のサービスに関する情報の提供、イベント、アンケート、ユーザー調査への参加の案内、またはマーケティング目的の連絡を行うために、保持している連絡先情報を使用して連絡する場合があります。たとえば、Link への登録時や最新情報メールの配信登録時にお客様が連絡先情報を提供した場合、このデータを使用して、イベントについて連絡したり、サービスについて依頼された情報を提供したり、Link のマーケティングキャンペーンの対象に含めたりする場合があります。適用法で許可されている場合、サービスの提供、法的義務の履行、調査や品質保証の実施、トレーニングの目的で、お客様との通話の録音や文字起こしを行うことがあります。詳細を表示。
**ソーシャルメディアとプロモーション。**オファー、プログラム、またはプロモーションに参加するためにお客様が個人データを提供することを選択した場合、Stripe は提供された個人データをそれらの運営のために使用します。また、許可されていない場合を除き、Stripe はマーケティング目的で、提供された個人データと、お客様がソーシャルメディアプラットフォーム上で公開している個人データを使用します。
**自動化および AI を活用したコミュニケーション。**Stripe は、運用、サポート、営業、マーケティング、見込み顧客の評価を目的として、自動発信システムや、AI 搭載の音声エージェント、AI による文字起こし、チャット、メールツールなどの AI テクノロジーを活用して、お客様とのコミュニケーションを開始・実施する場合があります。これらのテクノロジーは、連絡の効率を高め、お客様のニーズに応じて迅速に対応するために利用されます。スタッフのトレーニング、品質保証、その他の業務上の目的、ならびに人工知能と機械学習モデルのトレーニング、テスト、改善を目的として、自動化システムを介したやり取りの通話録音や文字起こしを含む個人データが使用される場合があります。通話の録音をオプトアウトするには、通話開始時の案内に従ってオプトアウトしてください。
自動化された意思決定: 特定の状況では、Stripe はお客様の個人データを処理する自動化ツールを使用する場合があります。これらの状況では、人による確認を介さずに自動的に意思決定が行われることがあります。自動化された意思決定は、以下のような状況で利用される場合があります。
エンドユーザーに対して法的効果または同様に重大な影響をもたらす意思決定を行うために自動化された意思決定を利用する場合、適用法で義務付けられている通知と選択肢が提供されます。これらには、自動化された処理に関する情報の要求、特定の処理のオプトアウト、人の手による確認や介入の要求、自身の見解の表明、または決定に対する異議申し立てや不服申し立ての権利が含まれる場合があります。適用される権利を行使するには、「お問い合わせ」セクションに記載されているいずれかの方法で Stripe にご連絡ください。
**法的義務の遵守。**個人データは、マネーロンダリング防止、顧客確認 (KYC) に関する法令、テロ対策、脆弱な立場にある顧客の保護、輸出管理、制限対象者との取引や特定の事業分野での取引の禁止などに関する契約上および法的義務を履行するために使用されます。たとえば、取引パターンやその他のオンラインシグナルを監視し、これらのインサイトを利用して、Link およびその関連会社、提携金融機関、エンドユーザー、ビジネスユーザー、その他の関係者に影響を及ぼす可能性のある不正利用、マネーロンダリング、その他の有害な行為を特定する場合があります。詳細を表示。サービスの安全性、セキュリティ、コンプライアンスを重要事項としており、その取り組みには個人データの収集と利用が不可欠です。
**未成年者。**サービスは 13 歳未満の子どもを対象としておらず、Link から直接サービスの提供を受けるために個人データを提供しないようお願いしています。一部の管轄区域では、適用法の要件に従って、より高い年齢制限を設ける場合があります。
このセクションでは、訪問者の個人データの利用方法について説明します。訪問者の個人データの利用方法のほか、かかる個人データの処理にあたり依拠する法的根拠の詳細については、プライバシーセンターで確認できます。アメリカのプライバシーに関する追加の開示事項については、こちらをご覧ください。
このセクションでは、Stripe がエンドユーザーおよび訪問者の個人データをどのように開示することがあるかについて説明します。アメリカのプライバシーに関する追加の開示事項については、こちらをご覧ください。
一般データ保護規則 (GDPR) およびその他の適用されるデータ保護法に基づき、複数の法的根拠に依拠して個人データを処理します。詳細を表示。一部の管轄区域では追加の法的根拠が存在する場合があり、これらは以下の管轄区域別の規定セクションに記載されています。
居住地および適用法によっては、お客様は Stripe による個人データの収集、使用、開示について、以下の選択肢がある場合があります。
マーケティング関連のコミュニケーションの受信を停止するには、該当するコミュニケーションに含まれる配信停止リンクをクリックするか、Linkアカウントの設定で設定を更新して、オプトアウトできます。リクエストは、合理的に可能な限り速やかに処理されます。ただし、マーケティング関連のコミュニケーションの受信をオプトアウトした場合でも、Stripe は、お客様が利用しているサービス (サポートや重要な法的通知など) について引き続き連絡する権利を留保します。また、ビジネスユーザーからお客様に引き続きメッセージが送信される場合や、ビジネスユーザーの指示により Stripe がそのビジネスユーザーに代わってお客様にメッセージを送信する場合があります。
居住地および適用法によっては、Stripe がデータ管理者として処理する個人データについて、以下の権利が認められる場合があります。
適用法によっては、お客様には個人データに関する追加の権利が認められる場合があります。以下の管轄区域別の規定セクションをご覧ください。
Stripe がデータ管理者として処理する個人データについてデータ保護上の権利を行使する場合は、プライバシーポータルにアクセスするか、以下の記載に従って Stripe までご連絡ください。Stripe がデータ処理者として処理する個人データについては、該当するデータ管理者 (ビジネスユーザー) に連絡して権利を行使してください。Stripe がデータ処理者として処理するお客様の個人データについて Stripe にお問い合わせいただいた場合、該当するデータ管理者を特定できる範囲で、そのデータ管理者をご案内します。
Stripe は、お客様の個人データの処理に伴うリスクに応じ、適切なセキュリティ水準を確保するため、合理的な努力を払っています。本ポリシーの対象となる個人データを、不正アクセス、破壊、紛失、改ざん、または悪用から保護するように設計された組織的、技術的、管理上の対策を維持しています。詳細を表示。ただし、いかなるデータ送信またはストレージシステムであっても、100% の安全性を保証することはできません。
個人データの保護にご協力をお願いいたします。Link アカウントをお持ちの場合は、強力なパスワードを使用し、パスワードが不正使用されないよう保護するとともに、他のアカウントのログイン認証情報を Link アカウントで再利用しないことで、個人データの保護にご協力いただけます。Stripe とのやり取りが安全でなくなったと思われる場合 (たとえば、Link アカウントのセキュリティが侵害されたと思われる場合など) は、直ちにお問い合わせください。
Stripe は、お客様へのサービス提供を継続している期間、または今後も提供を継続すると合理的に見込まれる期間、お客様の個人データを保持します。Link のアカウント情報は、通常、お客様のアカウントが有効な間保持されます。Stripe は、法的義務、税務上の義務、会計上の義務、財務記録の保存義務を遵守し、不審請求の申し立てを解決し、不正利用を防止するために必要な場合、アカウントの閉鎖後も取引データおよび限定的なアカウント情報を保持することがあります。Stripe がお客様またはお客様の取引先であるビジネスユーザーへのサービスの直接提供を停止した後も、また、お客様が Link アカウントを閉鎖した後やビジネスユーザーとの取引を完了した後も、以下の目的でお客様の個人データを引き続き保持する場合があります。
Stripe がお客様の個人データを保持する場合、適用法によって定められた出訴期限および記録保持義務に従って保持します。詳細を表示。
Stripe はグローバル企業として、アメリカやインドなど、お客様の居住国以外の国に個人データを移転する必要が生じる場合があります。これらの国では、居住国とは異なるデータ保護規制が設けられている場合があります。国境を越えてデータを移転する際には、その移転に関連して適用されるデータ保護法を遵守するための措置を講じます。特定の状況では、法執行機関や治安当局などの当局から適法な要請を受けた場合、個人データを開示することが求められる場合があります。詳細を表示。
欧州経済領域 (「EEA」)、イギリス (「UK」)、またはスイスにお住まいの場合は、詳細についてプライバシーセンターをご参照ください。適用法によりデータ移転手段の利用が義務付けられている場合、当社は以下の 1 つ以上を利用します。
Stripe は、アメリカ商務省が定める EU・アメリカ間データプライバシーフレームワーク (「EU-U.S. DPF」)、EU-U.S. DPF のイギリス拡張版、スイス・アメリカ間データプライバシーフレームワークを、適用される範囲で遵守しています。詳細を表示。
本プライバシーポリシーに記載されている Link のプライバシーの取り扱いは、クロスボーダープライバシールールシステム (「CBPR」) および処理業者向けプライバシールール (「PRP」) システムに準拠しています。これらのシステムは、参加エコノミー間で移転される個人データを確実に保護するためのフレームワークを組織に提供します。CBPR または PRP、あるいはその両方が適用法に基づき有効な移転手段として認められている場合、Link は Stripe が取得した CBPR および PRP 認証に従って個人データを移転します。これらのフレームワークの詳細については、こちらとこちらをご覧ください。Stripe の対応で十分に解決されていないプライバシーまたはデータ利用に関する懸念がある場合は、アメリカに拠点を置く第三者紛争解決機関にこちらから無料でお問い合わせください。CBPR および PRP の認証状況については、それぞれこちらとこちらをご覧ください。
主に個人、家族、または世帯での利用を目的として Link または Financial Connections の金融サービスを利用するアメリカの消費者については、Stripe による個人データの収集、使用、共有にグラム・リーチ・ブライリー法が適用され、その内容は以下のアメリカ消費者向けプライバシーに関する通知に記載されています。アメリカのその他のプライバシーに関する権利は、グラム・リーチ・ブライリー法の適用対象外となる個人データおよび処理にのみ適用される場合があります。
| 事実 | Link では個人情報はどのように取り扱われますか？ |
|---|---|
| 理由 | 金融機関は、お客様の個人情報をどのように共有するかを決定します。連邦法は消費者に対し、一部の情報共有を制限する権利を認めていますが、すべての共有を制限できるわけではありません。また、連邦法により、当社はお客様の個人情報をどのように収集し、共有し、保護しているかをお知らせすることが義務付けられています。当社の取り組みをご理解いただくため、本通知をよくお読みください。 |
| 内容 | 当社が収集して共有する個人情報の種類は、当社でご利用のプロダクトまたはサービスによって異なります。この情報には以下のものが含まれます。
お客様が当社の顧客でなくなった場合でも、この通知に記載されているとおり、お客様の情報は引き続き共有されます。 |
| 方法 | すべての金融機関は、日常業務を行うために顧客の個人情報を共有する必要があります。以下のセクションには、金融機関が顧客の個人情報を共有できる理由、Link が情報を共有する理由、およびこの共有を制限できるかどうかが記載されています。 |
| 当社が個人情報を共有する理由 | Link は共有しますか？ | この共有を制限することはできますか？ |
|---|---|---|
| 当社の日常業務のため、お客様との取引の処理、お客様のアカウントの管理、裁判所命令や法律に基づく調査への対応、信用情報機関への報告など。 | はい | いいえ |
| 当社が行うマーケティングのため - お客様への当社の製品やサービスの提供 | はい | いいえ |
| 他の金融会社との共同マーケティングのため | はい | いいえ |
| 当社の関連会社の日常業務のため - お客様の取引および利用状況に関する情報 | はい | いいえ |
| 当社の関連会社の日常業務のため - お客様の信用力に関する情報 | はい | はい |
| 当社の関連会社がお客様にマーケティングを行うため | いいえ | 共有しません |
| 非関連会社がお客様にマーケティングを行うため | はい | はい |
| Stripe による共有を制限する | app.link.com/settings で Link アカウントにログインし、メッセージングメニューからデータ共有をオフにしてください。 注意: 新規のお客様の場合、この通知の送信日から 30 日後にお客様の情報の共有を開始する場合があります。お客様が当社の顧客でなくなった場合でも、この通知に記載されているとおり、お客様の情報は引き続き共有されます。 ただし、お客様はいつでも当社に連絡して、当社による情報共有を制限できます。 |
|---|
| ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。 | privacy@stripe.com にお問い合わせいただくか、https://support.link.com をご覧ください。 |
|---|
| 提供元 | |
|---|---|
| この通知は誰が提供していますか？ | Stripe、Stripe Payments Company、アメリカで消費者向けサービスを提供するこれらの関連会社 (Stripe, LLC および Sold through Link, LLC を含む) |
| Stripe の取り組み | |
|---|---|
| Link は個人情報をどのように保護していますか？ | 当社では、お客様の個人情報を不正アクセスや不正利用から保護するため、連邦法に準拠したセキュリティ対策を実施しています。これらの対策には、コンピューターの保護対策、ファイルや建物のセキュリティ対策などが含まれます。データの悪用を防ぐため、継続的な監視と併せてアクセス制御を実施し、代行業者にもお客様の情報を保護するために同様の措置を講じることを義務付けています。 |
| Link における個人情報の収集方法 | Stripe では以下のような場合にお客様の個人情報を収集します。
信用情報機関、関連会社、その他の企業などから個人情報を収集することもあります。 |
| すべての情報共有を制限できない理由 | 連邦法により、お客様には以下についてのみ制限する権利があります。
州法および各企業により、共有を制限する追加の権利が認められる場合があります。州法に基づく権利の詳細については、以下をご覧ください。 |
| 共同で保有しているアカウントについて情報共有を制限すると、どうなりますか？ | お客様の選択は、お客様のアカウントに登録されているすべての方に適用されます。 |
| 定義 | |
|---|---|
| 関連会社 | 共通の所有権または支配関係にある企業。金融企業および非金融企業が該当します。
|
| 非関連会社 | 共通の所有権または支配関係にない企業。金融企業および非金融企業が該当します。
|
| 共同マーケティング | お客様に向けた金融商品またはサービスのマーケティングを共同で行う非関連金融会社間の正式な契約。
|
| その他の重要情報 |
|---|
バーモント州: お客様の当社アカウントがバーモント州の請求先住所に紐づいている場合、当社はお客様の信用力に関する情報を当社の関連会社に開示しません。また、バーモント州法で認められる場合を除き、お客様の許可なしに、お客様の個人情報、財務情報、または信用報告書を、マーケティング目的で関連会社以外の第三者に開示することはありません。共同マーケティングに関しては、お客様の氏名、連絡先情報、および取引に関する情報のみを開示します。当社のプライバシーに関する方針の詳細については、プライバシーポリシーおよびプライバシーセンターをご覧ください。 カリフォルニア州: お客様の当社アカウントがカリフォルニア州の請求先住所に紐づいている場合、当社は、カリフォルニア州法で認められる範囲を除き、お客様に関して収集した個人データを開示しません。たとえば、取引の処理、お客様が求める製品やサービスの提供、お客様の指示への対応、機関のリスク管理、または不正利用、なりすまし、未承認の取引からの保護に必要な場合、お客様の個人データを開示することがあります。 |
Stripe におけるプライバシーの取り扱いに関する詳細については、Stripe プライバシーセンターをご覧ください。
オーストラリア。「個人データ」には、オーストラリアで適用されるプライバシー法 (随時改正される Privacy Act 1988 (Cth) を含む) で定義される「個人情報」が含まれます。
**ブラジル。**お客様は当社の DPO Adi Gilad (dpo@stripe.com) に連絡することにより、お客様の権利を行使することができます。Lei Geral de Proteção de Dados Pessoais (「LGPD」) が適用されるブラジル居住者は、LGPD の第 18 条に定める権利があります。お客様の個人データの処理に LGPD が適用される場合、お客様には以下の権利が認められる場合があります。
必要に応じて、ブラジルからの個人データの越境移転について適切な保護措置を講じています。これには、ブラジル標準契約条項が含まれます。
**カナダ。**本ポリシーで使用される「適用法」には、連邦の個人情報保護および電子文書法 (「PIPEDA」)、ブリティッシュコロンビア州の個人情報保護法 (SBC 2003 c 63)、アルバータ州の個人情報保護法 (SA 2003 c P-6.5)、およびケベック州の民間部門における個人情報保護に関する法律 (CQLR c P-39-1、以下「ケベック州民間部門法」) が含まれます。詳細を表示。「個人データ」には、これらの法律で定義される「個人情報」が含まれます。
**EEA およびイギリス。**DPO (dpo@stripe.com) に連絡することで権利を行使できます。EEA の居住者であるか、お客様の個人データに対して責任を負う Stripe 法人が GDPR の適用対象となる場合で、Stripe によるお客様の情報の処理が GDPR に違反していると考える場合は、アイルランドデータ保護委員会に質問や苦情を申し立てることができます。イギリスの居住者である場合は、質問や懸念事項についてイギリス情報コミッショナー事務局にお問い合わせください。また、EU-U.S. DPF および EU-U.S. DPF のイギリス拡張版に基づく追加の権利もあります。詳細を表示。
**フランス。**死後の個人データの保管、消去、開示について、一般的または具体的な指示を定める権利があります。また、CNIL に認められた「認定デジタル信頼第三者」にこれらの指示を登録することもできます。これらの指示では、指示の実行責任者を指定できます。指定がない場合は、相続人が責任者となります。privacy@stripe.com に連絡して、Stripe に指示を伝えることができます。
**香港特別行政区。**本ポリシーで使用される「適用法」には、香港の個人データ (プライバシー) 条例 (第 486 章) (「PDPO」) が含まれます。個人データの提供は、特に明記されていない限り任意です。ただし、法的義務を遵守するため、またはお客様との契約を履行するため (決済取引の処理や必須の本人確認の実施など) に個人データの収集が必要な場合、データの提供は必須であり、提供されない場合はサービスを提供できなくなります。香港の居住者で、データへのアクセスまたは訂正の権利を行使する場合、または本ポリシーに基づいて申し立てた苦情への当社の対応にご不満がある場合は、当社の DPO または香港個人データプライバシーコミッショナー公署 (PCPD) に連絡できます。
**インド。**本ポリシーにおいて、「適用法」には DPDPA (デジタル個人データ保護法) の施行後、同法および同法に基づいて定められる規則が含まれます。さらに、「データ管理者」には「データ受託者」が含まれ、「データ主体」には「データ当事者」が含まれます。「データ受託者」と「データ当事者」はいずれも DPDPA で定義されています。
**インドネシア。**本ポリシーにおいて、「適用法」には電子情報および取引に関する 2008 年法律第 11 号 (2016 年法律第 19 号により改正)、電子システムおよび取引の実施に関する 2019 年政府規則第 71 号、電子システムにおける個人データ保護に関する 2016 年通信情報大臣規則第 20 号、および 2024 年 9 月以降は、個人データ保護に関する 2022 年法律第 27 号 (以下「PDP 法」といいます) が含まれます。本ポリシーに関するご質問や苦情は、当社の DPO (dpo@stripe.com) までご連絡ください。
**日本。**本ポリシーにおいて、「適用法」には個人情報の保護に関する法律 (「個人情報保護法」) が含まれます。日本国内のデータ主体の個人データを、個人情報保護委員会によって「十分な保護水準にある」と認められていない管轄区域に移転する場合、日本国外に所在する第三者と書面による契約を締結します。これらの書面による契約は、日本の個人情報保護法で定められているものと同等の権利と義務を定めています。第三者がお客様のデータを確実に保護するようにする方法や、そのデータの所在の詳細については、上記を確認するか、以下の方法でお問い合わせください。第三者による同等の措置の実施に影響を及ぼす可能性のある外国の制度や枠組みについては、こちらをご覧ください。一部のケースでは、個人情報保護法で認められている範囲で、不正利用の検出や損失の防止などの「公共の利益」を法的根拠とすることがあります。
**マレーシア。**本ポリシーにおいて、「適用法」には随時改正される 2010 年マレーシア個人データ保護法が含まれます。本ポリシーに関するご質問や苦情は、当社の DPO (dpo@stripe.com) までご連絡ください。
**ニュージーランド。**本ポリシーにおいて、「適用法」には随時改正される 2020 年ニュージーランドプライバシー法が含まれます。Stripe Identity を介した生体認証データの処理は、生体認証プライバシー処理コードに準拠します。本サービスをご利用いただく際、Stripe は本人確認と不正利用防止のために、本人確認書類の写真と顔写真を収集して使用します。この生体認証データは 1 年間保持されます。懸念がある場合は、当社またはニュージーランドプライバシーコミッショナーに連絡する権利があります。Stripe が収集するデータ、Stripe の具体的な収集目的、代替の本人確認方法の詳細については、プライバシーポリシー全文、プライバシーセンター、および Stripe Identity のドキュメントをご覧ください。
**中華人民共和国。**中華人民共和国 (本ポリシーの目的に限り、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾を除く) (以下「中国本土」) に居住している場合、以下の補足条項が適用されます。
**シンガポール。**本ポリシーにおいて、「適用法」には随時改正される 2012 年個人データ保護法 (「PDPA」) (2012 年第 26 号) が含まれます。場合によっては、PDPA で認められている範囲で、当社は「みなし同意」を法的根拠とすることがあります。たとえば、お客様が自発的に個人データを当社に提供した場合などです。本ポリシーに関するご質問や苦情は、当社の DPO (dpo@stripe.com) までご連絡ください。
**韓国。**本ポリシーにおいて、「適用法」には個人情報保護法 (「PIPA」) および信用情報の利用および保護に関する法律 (「CIA」) が含まれます。個人データは、適用法に従って、委託、保管、業務運営、カスタマーサポートを目的として、アメリカやその他の国に所在する Link のグローバル関連会社や代行業者に移転される場合があります。詳細を表示。
**スイス。**本ポリシーにおいて、「適用法」には、改正スイス連邦データ保護法 (「FADP」) が含まれます。FADP に基づく権利を行使するには、当社の DPO (dpo@stripe.com) にお問い合わせください。また、スイス・アメリカ間データプライバシーフレームワークに基づく追加の権利がある場合もあります。詳細を表示。
**タイ。**本ポリシーにおいて、「適用法」には 2019 年個人データ保護法 (「PDPA」) が含まれます。当社が特定の法的根拠 (「法的義務」や「契約上の必要性」など) に依拠しており、お客様が当社に個人データを提供しない場合、当社はお客様に適法にサービスを提供できない可能性があります。本ポリシーに関するご質問や苦情は、当社の DPO (dpo@stripe.com) までご連絡ください。必要に応じて、当社は、個人データ保護法 B.E. 2562 (2019) 第 29 条に基づき外国に送信または移転される個人データの保護基準に関する個人データ保護委員会告示 B.E. 2566 (2023) に従い、タイのデータ移転用に適合させた EU 標準契約条項を含む、タイからの個人データの越境移転のための適切な保護措置を講じています。
**アラブ首長国連邦。**本ポリシーにおいて、「適用法」には UAE 本土での処理については、個人データ保護に関する 2021 年連邦法令第 45 号 (「PDPL」) が含まれ、該当する場合には金融フリーゾーンのデータ保護法 (2020 年 DIFC データ保護法第 5 号または 2021 年 ADGM データ保護規則など) が含まれます。UAE 国外に個人データを移転する場合、十分な保護水準にあると認められた管轄区域への移転や、承認された標準契約条項の導入など、PDPL (または該当するフリーゾーンの法律) の第 22 条および第 23 条に従って適切な保護措置を講じます。UAE 法に基づく権利を行使するには、本プライバシーポリシーに定められたプロセスに従うか、当社のデータ保護責任者 (dpo@stripe.com) にお問い合わせください。当社の対応またはプライバシーに関する苦情の処理にご不満がある場合は、UAE データオフィスまたは関連する金融フリーゾーンのデータ保護コミッショナーに連絡することもできます。
**アメリカ。**お客様がアメリカ (「US」) にお住まいの場合、当社はアメリカの連邦および州の個人情報保護法に従ってお客様の個人情報を処理します。詳細については、以下の情報をご確認いただき、当社のアメリカのプライバシーに関する追加の開示事項についてはこちらをご覧ください。Link は、クッキーポリシーに記載されているとおり、広告クッキーを含むクッキーを使用します。クッキーの設定はこちらで管理できます。
当社は、サービスの新規追加、プライバシーの取り扱いの変更、関連法の改正などを反映するため、本ポリシーを随時変更することがあります。本ポリシーの冒頭にある「最終更新日」には、本ポリシーが最後に実質的に改訂された日付が記載されています。本ポリシーの改訂は、改訂後のポリシーをサービスに掲載した時点または改訂を知らせるその他の通知を行った時点 (法令で義務付けられる場合) のうち、いずれか遅い方の時点で効力を生じます。
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